時間外労働等に係る労働基準監督署の監督指導が見直されました。（９月1日～）
【労働基準監督署における対応の見直し】
時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導が行われることになりました。
※労働基準法で定められた労働時間の上限は1日8時間、週40時間。労使が「36（サブロク）協定」を結ぶと時間外労働が月45時間以内、さらに「特別条項」をつけると、臨時で特別な事情がある場合、休日労働を含め月100時間未満など法律の上限時間まで残業ができるようになります。
<参考>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html
