短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度が始まります。（２０２６年１０月１日）
概要
事業主が従業員の保険料を一時的に負担することにより、従業員の保険料負担を通算３年間軽減（※）することができます。事業主は軽減分を一時的に負担しますが、一定期間経過後に追加負担分は調整されるため、最終的に事業主が納付する保険料は増えません。従業員が将来受け取る年金額にも影響はありません。
※対象となる保険料は、健康保険料・厚生年金保険料です。事業所単位で３年間のうちに対象となる従業員の保険料が軽減されます。
１.対象となる事業所
①2026年10月1日以降に、任意特定適用事業所※となることができる事業所（※労使の合意により、パート・アルバイトの方を社会保険の加入対象とした事業所）
②2027年10月1日以降、原則として、社会保険の適用拡大により、短時間労働者が加入対象となる事業所
２.対象となる従業員
対象となる従業員は以下の３つの条件にすべて当てはまる方です。
①週の所定労働時間が20時間以上（フルタイムの3/4未満）
②月収が13万円未満（標準報酬月額が12.6万円以下）
③学生ではない
３.手続き
保険料調整制度を利用するためには、事業所が保険料調整制度の対象となった日から2年以内に、事業主からの申し出が必要です。
＜参考＞
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.files/tirashi_tyouseiseido.pdf?utm_source=chatgpt.com
