男性の育休取得率、初の5割超えと「両立支援等助成金」の活用
男性の育休取得率が過去最高水準を大幅に更新する50.9％となっています。
次の目標は85％です。
7月31日に公表された令和7年度雇用均等基本調査によると、
男性の育児休業取得率は、この8年間で約10倍に上昇し、
過去最高水準を大幅に更新する50.9％となっています。
（参考 奈良県の令和7年度職場環境調査では、51.4%でした。）
次の目標は2030年までに85％となっており、より高い目標
が掲げられています。
＜参考＞
両立支援等助成金の活用について
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
◇以下の２つの場合に助成金が支給されます。
①男性労働者の育児休業取得
・対象労働者が子の出生後、８週間以内に育休開始
・支給額 １人目20万円、2・3人目１０万円
・主な支給要件
※１人目：５日以上、2人目： 10日以上、３人目： 14日以上
②男性労働者の育児休業取得率の上昇等
・育休取得率が30%以上UP & 50%達成等
・支給額 ６０万円
・主な支給要件
A 申請年度の前事業年度の男性労働者の育休取得率が、前々事業年度と比較して３０％以上UP＆育休取得率50％以上※
※「30％以上UP」とは、例えば育児休業取得率が40％であった場合には「70％以上」となった場合が対象となります。育児休業取得率の数値（％）が１.３倍以上になる、という意味ではありません。
B 申請年度の前々事業年度で子が出生した男性労働者が５人未満かつ申請前事業年度と前々事業年度の男性労働者の育休取得率が連続70％以上
注 雇用環境整備の措置とは、次の５項目を指します。
①育児休業に係る研修の実施
②相談体制の整備
③育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
④育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
⑤育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は
人員の配置に係る必要な措置
＜参考＞
