令和8年7月より障害者法定雇用率が2.7％に引き上げられました(2026年７月～）

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2026年11月10日

令和8年7月より障害者法定雇用率が2.7％に引き上げられました

令和8年7月1日より一般事業主にあっては、障害者法定雇用率が2.7％となりました。また、障害者を1人以上雇用することが必要となる事業所の規模は、常時雇用する労働者が37.5人以上の事業所となります。

近年、ノーマライゼーションが進む中で、障害者雇用は大きく進展しており、雇用義務のあ

る民間企業の雇用障害者数は、2025年は前年比4.0％増加の70.5万人と、22年連続で過去

最高となっています。「労働経済白書」（2026年9月29日に公表）

障害者雇用で知っておきたいこと

障害者雇用納付金・調整金

常時雇用している労働者数が１００人を超える事業主で障害者法定雇用率を未達成の場合は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人当たり月額５０,０００円の障害者雇用納付金の納付が必要になりますが、

障害者法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合は、障害者法定雇用率を超えて雇用している障害者数に応じて１人当たり月額２９,０００円の障害者雇用調整金が事業主の申請に基づき支給されます。

会社が確認すべき事項

①法定雇用率2.7％で必要な障害者の雇用人数の把握

②障害者の雇用人数の算定と不足人数の確認

週所定労働時間が３０時間以上の場合１人（重度身体・知的は２人）と算定します。

また、週30時間未満の場合も、条件に応じて0.5人または1人として算定できる場合があります。

③配置業務、合理的配慮、定着支援の体制の確認