厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対する令和７年度の監督指導結果を公表しました。（９月１５日）
対象となった29,150事業場のうち、11,228事業場（38.5％）で違法な時間外労働を確認したため、労働基準監督署による是正・改善に向けた指導が行われました。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、4,991事業場（違法な時間外労働があったもののうち44.5％）でした。 厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。 |
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えている
と考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた
事業場等、長時間労働が疑われる事業場を対象としています。
①時間外労働
時間外労働にならない労働時間の上限は、１日８時間、１週40時間です。
また、少なくとも１週間に１日、または４週間を通じて４日以上の休日を与えなければなりません。
この労働時間の上限を超えてまたは休日に働かせる場合には、あらかじめ労使協定（36協定）を結び、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
②休日
休日とは
○休日とは、労働契約において労働義務がないとされる日をいいます。
○休日は、原則として暦日（午前０時から午後12時まで）で与えなければなりません。
【週休制の原則】
○休日は、毎週少なくとも１日与えることが原則です（週休制の原則）。
○これが難しい場合は、４週間に４日以上の休日を与えることができます（変形週休制）。
※週休制における週の起算日は、就業規則等で定めるところによりますが、特段の定めがない場合は日曜日と解されます。
変形週休制の場合は、４週間の起算日を就業規則等で必ず明記する必要があります。
③労使協定の締結
①時間外労働が年720時間以内
②時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
③時間外労働と休日労働の合計について、
「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内
④時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６回まで。
特別条項の有無に関わらず、１年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は、 月100時間未満、２〜６か月平均80時間以内にしなければなりません。 |
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001604439.pdf
自己点検のおすすめ
１ ３６協定が法律等に基づき正確に締結されており、労働基準監督署に届出されているか？
２ 労働時間の適切な把握と課題の抽出がなされているか？
